概要
中古住宅市場・リフォーム市場の拡大と良質な中古住宅の流通を促進する。
事業の前提として、事前に建物全体の耐震性、劣化対策、省エネ対策を登録された既存 住宅現況検査技術者又は建築士により行い、更に完成後の維持保全計画を作成すること が公募申請の条件となっています。
平成27年度から書類や事前手続きが多くなり、旧耐震基準の建物は借り入れが難しくなっ ています。
・補助金額（平成26年度政府予算 31億円）
上限 １００万/戸当り 且つ 補助対象経費の１/３以内
・公募スケジュール（予定）
第１次公募受付 ４月末～５月末 